1. 本規約は、公益財団法人新国立劇場運営財団（以下、「当財団」といいます）が運営するウェブサイトにおいて、当財団が提供する各種チケットや商品の販売サービスおよび会員登録制サービス「新国メンバーズ」（以下、「本サービス」といいます）の利用に関し、本サービス登録会員（以下、「会員」といいます）と当劇場との間に適用されるものとします。
2. 本規約に添付されている個別規定及び今後ご提供する新サービス毎に規定する個別規定は、本規約の一部を構成します。
3. 第3条で定める本サービス入会契約の成立後、会員は本規約を遵守する義務を負うものとします。
4. 当財団は、民法第548条の4の規定により、本規約等を変更できるものとします。本規約等を変更する場合、当財団はその1か月以上前に、当財団のウェブサイトにて本規約等を変更する旨および本規約等の内容並びにその効力発生時期を告知します。当財団が会員に修正後の本規約等の内容を告知し、会員が修正版の本規約等の効力発生時期を経過した後に本サービスを利用した場合、会員は、修正後の本規約等に同意したこととなります。会員が、修正後の本規約等に同意しない場合、それ以上本サービスを利用することはできません。
1. 本サービスは、会員のみが利用することができるものとします。
2. 本サービスの利用（以下、「入会」といいます）を希望する人（以下、「入会希望者」といいます）は、インターネットで提供される本規約を承諾した上で、所定の手続きに従って、本人自身で入会契約締結を申し込むものとします。
3. 入会希望者が未成年者である場合、入会希望者は、本サービスに入会すること及び本サービスを利用することについて、親権者など法定代理人の事前の同意を得るものとします。
4. 入会希望者は決済手段として登録したクレジットカード会社等の会員規約に従うものとし、クレジットカード等の情報登録の際に該当するクレジットカード会社等において認証確認が行われることに予め同意するものとします。
1. 入会希望者が、第2条に規定する入会契約の申込を行い、これに対して当財団が本サービス利用のためのID(メールアドレス)およびパスワードを付与して前記申込を承諾した時点をもって、入会契約が成立、会員登録が完了したものとします。
2. 当財団は、入会希望者が以下の項目に該当する場合、当該入会契約の申込を承諾しない場合があります。
a. 入会希望者が既に会員になっている場合
b. 入会希望者の入会申込内容が他の会員の登録情報の全部又は一部と同じである場合
c. 入会希望者が、過去において、本規約違反等により会員資格の取消等の処分を受けたことがある場合
d. 申込内容に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
e. 未成年者である入会希望者が親権者など法定代理人の同意を得ていない場合
f. 入会希望者が、新国立劇場の提供するサービス、ぴあ(株)が自社または提携して提供するサービスにおいて利用資格の取消等の処分を受けたことがある場合
g. その他、合理的な事由により、当財団が入会契約の締結を不適当と判断する場合
1. 本規約の変更の通知、その他当財団から会員への通知は、電子メール、本サービス上の一般掲示、またはその他、当財団が適当と認める方法により行われるものとします。
2. 前項の通知が電子メールで行われる場合、当財団は会員が予め届け出た電子メールアドレス宛に発信した時点をもって会員への通知が完了したものとみなします。会員は、当財団が電子メールで発信した通知を遅滞なく閲覧する義務を負うものとします。
1. 会員は、入会契約の申込や購入の際に届け出た内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法により当該変更の届出を当財団に対して行うものとします。
2. 会員は、前項の届出を怠ったことにより、当財団からの通知または物品の送付が不到達となっても、前条第2項の場合を除き、通常到達すべきときに到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。
3. 第１項の届出を怠ったことによる会員の損害について、当財団は一切の責任を負いません。また、会員が前記届出を怠ったことにより当財団その他の第三者が被った損害について、会員は全ての責任を負うものとします。
4. 会員は、入会契約の申込や購入の際に届け出た内容または第1項の届出内容に間違いがあった場合（電話番号や電子メールアドレス等を誤ってまたは故意に第三者の情報を登録された場合など）、必要な範囲において、何ら通知をすることなく、当財団が当該届出内容の変更を行うことを了承するものとします。
1. 会員からの申し出の無い限り、会員有効期限は無期限とし、自動継続されるものとします。
2. 会員が退会を希望する場合には、所定の方法により会員自ら退会の届出を当財団に対して行うものとします。その際、当該会員は当財団に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。
3. 当財団は、理由の如何を問わず、既に支払われた料金等の払い戻し義務を一切負わないものとします。
4. 当財団は、会員からの退会の届出を受領してから1年間は会員の個人情報及び利用履歴を保有し管理するものとします。
5. 会員は、退会後は、会員ID等を利用して、本サービスを受けることができなくなるものとします。
1. 会員が以下の項目に該当する場合、当財団は、事前に通知することなく、直ちに当該会員の会員資格を停止または取り消すことができるものとします。また、会員資格が取り消された場合、当該会員は、当財団に対する債務の全額を直ちに支払うものとします。また、当財団は、理由の如何を問わず、既に支払われた料金等の払い戻し義務を一切負わないものとします。
a. 第3条第2項に定める事項に該当する場合
b. 第12条で禁止している事項に該当する行為を行った場合
c. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
d. 一個人が会員登録を多重にしていると当財団が判断した場合
e. 本規約に違反した場合
f. その他、合理的な事由により会員として不適切と当財団が判断した場合
2. 会員が前項各号に該当する場合、当該会員は当該行為により当財団その他の第三者が被った損害を賠償する責めを負うものとします。
3. 会員は、会員資格の停止・取り消しが行われた場合、会員ID等を利用して、本サービスを受けることができなくなるものとします。
1. 会員は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、電話利用契約及びインターネット接続契約等を準備するものとします。また、本サービス利用に関わる一切の通信料、接続料等は会員が負担するものとします。
2. 携帯端末での利用の場合、携帯端末の新規発売機種等、端末によっては本サービスの利用に対応するまで時間がかかる場合や対応できない場合があることに予め了承するものとします。
3.会員は当財団が定めるドメイン（nntt.jac.go.jp）からの電子メールを常に受信できるよう設定するものとします。当財団は、当財団からの電子メールを一度でも受信拒否した会員に対し、その後の電子メールでの連絡を控えることがあります。なお、受信拒否を解除した会員はその旨を速やかに当財団に届け出るものとします。
1. 会員は、当財団が会員に付与するID及びパスワードの管理責任を負うものとします。
2. 会員は、新国メンバーズマイページから、ID及びパスワードを用いて本サービスを利用することができます。
3. 当財団は、入力されたID及びパスワードをもって、会員の本人確認を行います。ID及びパスワードが登録されたものと一致することを当財団が確認した場合、当該利用が会員本人による利用であるとみなします。
4. ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、会員が負うものとし、当財団は一切の責任を負いません。
5. 会員は、ID及びパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当財団にその旨を連絡するとともに、当財団からの指示がある場合には、これに従うものとします。
1. 当財団は、会員より提供された個人情報及びその個人の固有の情報（嗜好情報等も含みます）を、下記の目的に利用できるものとします。なお、下記の目的以外で個人情報を利用する場合は、改めてその目的を通知するものとします。
a. 当財団サービスに関する情報の案内や当財団が適切と判断した企業の商品・サービス等の広告案内などの営業活動や販売促進活動
b. 当財団が取り扱うチケットや公演写真・プログラムなどの商品・サービスの販売・提供(受付・代金決済・配送または当日引換等)
c. 1.に付随するサービス(公演の変更・中止・追加発売・次回発売などの会員ページ・電子メール、郵便及び電話等による案内や業務上必要と判断した確認のための連絡など)
d. 本人確認、認証サービスのため
e. アンケート、プレゼントの実施f. マーケティング調査、統計、分析
g. システムメンテナンス、不具合対応、技術サポートの提供、その他お客様からの問い合わせ対応
h. 当財団の規約、条件およびポリシーの変更などの重要な通知
i. 広告の配信およびその成果確認
j. 当財団のアプリ、ウェブサイト、サービス、コンテンツおよび広告の開発、提供、メンテナンスおよび向上
k. ターゲットを絞った当財団または第三者の商品またはサービスの広告の開発、提供
l. 不正行為もしくは違法となる可能性のある行為、その他利用規約等に違反する行為の防止
m. 新型コロナウイルス等の感染症の感染拡大防止
1. 当財団は、会員が入会契約の申込を行った際に知り得た情報、または会員が本サービスを利用する過程において知り得た情報に関し、以下の項目に該当する場合を除き、正当な理由なく第三者に対して開示しないものとします。
a. 会員が、個人情報（会員の氏名、住所、電話番号、性別、年齢、電子メールのアドレス等）の開示について同意している場合
b. 当財団が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した統計情報を、会員の特定ができない形式に加工して開示する場合
c. 本サービスにより購入したチケットを用いて会場に入場する際の本人確認のため、興行主催者及び会場の管理者にチケット購入者及びチケット利用者の個人情報の全部または一部（会員の氏名、住所、電話番号、性別、年齢等）を提供する場合
d. 本サービスにてチケットを購入した会員やチケット利用者に対して、興行主催者が、公演中止・延期・内容変更等の連絡や、それに伴う払い戻し業務を行うため、当財団から興行主催者にチケット購入者及びチケット利用者の個人情報の全部または一部（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等）を提供する場合
e. 本規約に違反して、チケットを購入した会員やチケット利用者に対して、興行主催者が連絡をするため、当財団から興行主催者にチケット購入者及びチケット利用者の個人情報の全部または一部（氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス等）を提供する場合
f. 本サービスにてチケットを購入した会員やチケット利用者に対して、興行主催者が提供する公演・商品・サービスの案内などを行うため、当財団と個人情報の保護の契約を締結した当該興行主催者にチケット購入申込者及びチケット利用者の個人情報の全部または一部(氏名、住所、電子メールアドレス等)を提供する場合
g. 他の会員、第三者または当財団の著作権、財産権、プライバシー、名誉、信用もしくはその他の権利を侵害する場合、及び侵害するおそれのある場合
h. 前号の他、他の会員、第三者または当財団に不利益もしくは損害を与える場合、及び与えるおそれのある場合
i. 法令により開示が認められている場合
j. 法令により開示が求められた場合
k. 犯罪捜査のために警察等の公的機関から要求された場合
l. その他、本サービスの運営上必要な場合
2. 会員は、当財団がその個人情報及びその個人の固有の情報(嗜好情報等も含む)を利用して、電子メールその他の手段により本サービスに関する情報の案内などの営業活動を行うこと、ならびに当財団が適切と判断した第三者の商品・サービス等の広告案内などの販売促進活動を行うことを予め承諾するものとします。
1. 会員は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。
a. 他の会員、第三者または当財団の著作権、商標権、財産権、肖像権、プライバシー、名誉、信用もしくはその他の権利を侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為
b. 前項の他、他の会員、第三者または当財団に不利益もしくは損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為
c. 他の会員、第三者または当財団を誹謗中傷する行為
d. 公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報を他の会員または第三者に提供する行為
e. 犯罪的行為、もしくは犯罪的行為に結び付く行為、またはそのおそれのある行為
f. 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為
g. 性風俗、宗教、政治に関する活動を行う行為
h. 当財団の承諾なく、本サービスを通じて、もしくは本サービスに関連して、営利を目的とする行為、またはその準備を目的とした行為
i. IDまたはパスワードを不正に使用する行為
j. 本サービスの円滑な運営を妨げる行為、その他本サービスに支障をきたす恐れのある行為
k. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じてまたは本サービスに関連して、使用、もしくは提供する行為
l. 自動入力等を行うソフトウエアの使用、その他当財団が不当とみなした通常とは異なる方法により、本サービスを利用しようとする行為
m. 本サービスに接続されている他のコンピュータ・システムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為
n. 法令に違反する、または違反するおそれのある行為
o. その他、当財団が不適切と判断する行為
1. 会員は、権利者の許諾を得ないで、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供される情報またはファイルについて、著作権法で認められる会員個人の私的利用の範囲を超えて、使用することはできないものとします。
1. 当財団は、以下の事項に該当する場合、本サービスの運営を事前に通知することなく中止、中断、変更、停止、廃止、遅滞できるものとします。
a. 本サービスのシステムの保守を定期的にまたは緊急に行う場合
b. 戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの提供が通常どおりできなくなった場合
c. 通信事業者のサービスの中止・中断・変更等があった場合
d. その他、当財団が本サービスの運営上、一時的な中断や変更が必要であると判断した場合
2. 当財団は、前項に基づく本サービスの中止、中断、変更、停止、廃止、遅滞について、会員、または第三者に対し何らの責任も負わないものとします。
1. 当財団は、本サービスの各種情報の提供、その他本サービスに関連して発生した会員、または第三者の損害について、責任を一切負わないものとします。また、本サービスのご利用は、全て会員の責任において行われるものとします。なお、未成年者による本サービスのご利用は、親権者など法定代理人の同意と責任において行われるものとします。
2. 当財団は、会員が本サービスのご利用に当たり入力、送信した個人情報については、暗号化処理等を行い、厳重に管理し機密保持に十分な注意を払いますが、情報の漏洩、消失、他者による改ざん等が完全に防止されることの保証は行わないものとします。
3. 当財団は、本サービス内容、及び本サービスにて提供する情報やサービス、及び会員が、本サービスや当財団がお送りした電子メール等を通じて得る情報等に関して、その安全性、正確性、確実性、有用性、最新性、目的適合性、合法性、道徳性等のいかなる保証も行うものではありません。
4. 当財団は、本サービスからリンクされている各サイトに含まれている情報、サービス等については、一切関知しておらず、一切の責任を負わないものとします。
5. 当財団は、本サービスにより販売されるチケット等の販売数量が会員の全ての購入希望を満たすことを保証するものではなく、また、本サービスにより販売されるチケット等に記載された内容が真実であること(記載どおりに挙行されることを含みます)についていかなる保証も行わないものとします。
6. 当財団は、チケット代金の決済およびチケットの配送に際して生じたトラブルについて、当財団は一切責任を負いません。
7. 当財団は、ある会員の行為により他の会員、または第三者が被った損害について、何らの責任も負わないものとします。
8. 当財団は、会員が当財団からの電子メールの受信拒否をしたこと、または受信拒否解除の連絡を怠ったことにより、会員または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
1. 本規約の成立、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものといたします。
1. 本サービスに関連して、会員と当財団との間で紛争が生じた場合には、当事者間において誠意をもって解決するものとします。
2. 協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
1. 本規約等のいずれかの条項またはその一部が、民法、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約等のそれ以外の部分は、継続して効力を有するものとします。
付則：本規約は、日本標準時 2021年6月28日(午前0時)より有効とします。